2025年4月24日 環境省発表より 

令和5年度、全国の都道府県および政令市を対象に、土壌汚染対策法の施行状況に関する調査を実施しました。調査では、法に基づき行われた土壌汚染状況調査の件数や区域指定の状況を集計しました。令和5年度の報告件数は1,509件で、このうち基準を超える汚染として区域指定された件数は588件となりました。制度施行（平成22年）からの累計は6,938件にのぼります。

■調査目的
本調査は、土壌汚染対策法に基づく都道府県・政令市の施行状況や把握している土壌汚染の実態を明らかにし、今後の施策に活用することを目的としています。アンケート形式により情報を収集し、現状の把握と整理を行いました。

■調査内容
対象は全国の47都道府県と111政令市で、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの期間中に行われた法および処理業省令に基づく土壌汚染状況調査や、区域指定に関する情報の報告を求めました。

■結果概要
報告された1,509件の調査のうち、71件が「要措置区域」、517件が「形質変更時要届出区域」に指定されました。これにより、土壌汚染の適正な管理が図られています。前年度との比較では、全体の件数や指定件数に大きな変動は見られませんでした。

▼添付資料
令和５年度 土壌汚染対策法の施行状況及び 土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果 

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