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プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書(条約)の策定に向けた日本主催非公式少数国会合の開催
3月3日環境省より
2026年3月1日から3月3日まで、東京においてプラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書(条約)の策定に向けた非公式少数国会合を開催しました。
1.主な内容
(1)2026年3月1日から3日にかけて、東京でプラスチック汚染対策に関する条約交渉について話し合う非公式少数国会合が開催されました。
(2)この会合は2026年2月の政府間交渉委員会で新議長が選出されたことを受け、日本が条約交渉の早期妥結に貢献するため主催したものです。会合では中村 亮・外務省地球規模課題審議官が議長を務め、関係国と意見交換を行いました。
(3)日本はプラスチックの大量消費国や排出国を含む多くの国が参加する実効性と進歩性のある条約の早期策定に向け、今後も積極的に議論に関わっていく考えです。
2.参考1
2022年3月の第5回国連環境総会再開セッションにおいて、「プラスチック汚染を終わらせる:法的拘束力のある国際約束に向けて」が採択され、INCを設置することを決定しました。2024年末までに国際文書(条約)の策定に係る作業の完了を目指しこれまで計7回の会合が開催されましたが、現在まで合意に至っておらず交渉妥結のための次回の再開会合の日程は調整中です。
3.連絡先
水・大気環境局海洋環境課
代表:03-3581-3351 直通:03-5521-8304
課長:水谷 好洋 交渉官:吉田 諭史 課長補佐:市川 智子
水・大気環境局海洋環境課 海洋プラスチック汚染対策室
直通:03-6205-4934
室長:中山 直樹 室長補佐:長谷 代子 室長補佐:久保 満希子
▼参照データURL(環境省)
https://www.env.go.jp/press/press_03211.html
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