3月13日環境省より

 

環境省では「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」（以下「農用地土壌汚染防止法」という。）に基づき、農林水産省とともに農用地の土壌汚染対策を進めています。令和6年度の同法の施行状況を取りまとめましたので公表します。

 

１．概要

農用地については農用地土壌汚染防止法に基づき、農用地の土壌の特定有害物質による汚染によって人の健康を損なうおそれがある農畜産物が生産されること、又は農作物等の生育が阻害されることを防止することを目的とした様々な対策が講じられています。

 

２．常時監視の状況

農用地土壌汚染防止法では、都道府県知事に農用地の土壌汚染状況を常時監視することを義務付けており、令和6年度に実施された調査の結果は以下のとおりでした。

（１） 細密調査

秋田県内の6地域56.5haでカドミウムに係る細密調査が実施されました。玄米については6地域30地点中、1地域1地点で指定要件に係る基準値を超えるカドミウムが検出され、最高値は0.46mg/kgでした。

（２） 対策地域調査

群馬県内1地域で実施され指定要件に係る基準値を超えた地域はありませんでした。

（３） 解除地域調査

愛知県内など計5地域で実施され、指定要件に係る基準値を超えた地域はありませんでした。

 

３．対策地域の指定等の状況

農用地土壌汚染防止法は健康に悪影響を及ぼす農畜産物の生産や農作物の生育障害を防ぐため、都道府県知事が必要な地域を対策地域に指定し対策計画に基づいて汚染の除去・防止を進める制度です。令和6年度は新たな地域指定、計画の策定・変更、指定解除はいずれもありませんでした。年度末時点の累計指定は73地域・6,609haで、このうち62地域・6,443haは解除済み、現在も指定中なのは11地域・166haです。

 

４．農用地土壌汚染対策事業等の進捗状況

令和6年度末時点で基準値以上の有害物質が検出された、またはそのおそれが高い地域は累計7,572haです。このうち7,137haで対策が完了しており全体の94.3％を占めています。

 

５．連絡先

環境省水・大気環境局環境管理課環境汚染対策室

代表：03-3581-3351　直通：03-5521-8322

室長：鈴木 清彦　推進官：甲斐 文祥　係長：長谷川 瑛美

 

▼添付資料

令和6年度農用地土壌汚染防止法の施行状況

 

▼参照データURL（環境省）

https://www.env.go.jp/press/press_03292.html

 

 

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