法改正関連
公共用水域水質環境基準、地下水環境基準、土壌環境基準及び排水基準等に係る告示の一部を改正する告示の公布及び意見募集の結果について
2025年03月31日 環境省発表より
公共用水域水質環境基準、地下水環境基準、土壌環境基準、排水基準等に係る告示の一部を改正する告示が本日公布されましたのでお知らせします。また本告示の一部改正案に対する意見募集(パブリックコメント)の結果についても併せてお知らせします。
告知内容について
1.背景
工場排水と工業用水の試験方法が統合され、JIS K 0102として5部構成に分冊化されました(令和6年10月)。これにより規格番号が変更され新たな分析方法も導入されたため、環境省は関連する告示の改正を行うことになりました。
2.改正概要
【別紙1】規格番号の変更に伴う対応表、【別紙2】分析技術の向上等に伴う対応表
の内容を御参照ください。
3.施行期日
令和7年4月1日(火)
パブリックコメントについて
概要と回答は別紙3のとおりで、延べ37件の御意見が寄せられました。
改正告示一覧
・土壌汚染対策法施行規則第六条第二項第二号の環境大臣が定める地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法の一部を改正する件
・土壌汚染対策法施行規則第六条第三項第四号の環境大臣が定める土壌溶出量調査に係る測定方法の一部を改正する件
・土壌汚染対策法施行規則第六条第四項第二号の環境大臣が定める土壌含有量調査に係る測定方法の一部を改正する件
・水質汚濁防止法施行規則第六条の二の規定に基づき環境大臣が定める検定方法の一部を改正する件
・水質汚濁防止法施行規則第九条の四の規定に基づき環境大臣が定める測定方法の一部を改正する件
・特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則第五条第二項の規定に基づく環境大臣が定める検定方法の一部を改正する件
添付資料
・【別紙1】規格番号の変更に伴う対応表
・【別紙2】分析技術の向上等に伴う対応表
・【別紙3】寄せられた御意見の概要及びそれに対する考え方
【お問合せ・詳細情報】
分析部サービスに関するご相談・お問い合わせは下記までご連絡ください。
TEL: 045-780-6180
お問合せフォームはこちら