4月23日 環境省より 

 

土壌汚染対策法の施行状況等について、全国の都道府県・政令市を対象として令和6年度の調査を実施しました。土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査結果が報告された件数は1,680件で、このうち土壌の汚染状態が指定基準を超過し、要措置区域等に指定された件数は661件となりました。制度施行（平成22年）からの累計は7,599件にのぼります。

 

１．調査目的

　本調査は、土壌汚染対策法に基づく都道府県・政令市の施行状況や把握している土壌汚染 の実態を明らかにし、今後の施策に活用することを目的としています今後の土壌汚染対策 の推進に資する資料として取りまとめることを目的としています。アンケート形式により情報を収集し、現状の把握と整理を行いました。

 

２．調査内容

　対象は全国の47都道府県と111政令市で、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの期間中に行われた法および処理業省令に基づく土壌汚染状況調査や、区域指定に関する情報の報告を求めました。

 

３．結果概要

　土地の所有者等が土壌汚染状況調査によって把握した土壌汚染の状況について、区域指定を行うことで土壌汚染の適正な管理を行っています。調査の結果、土壌の汚染状態が指定基準を超過し、要措置区域に指定された件数は83件、形質変更時要届出区域に指定された件数は578件、合計で661でした。

 

４．連絡先

　環境省水・大気環境局環境管理課環境汚染対策室

　  代表：03-3581-3351　直通：03-5521-8322

　  室長：鈴木 清彦　推進官：甲斐 文祥　担当：菅井 廉

 

▼添付資料

令和６年度 土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果

 

▼参照データURL（環境省）

https://www.env.go.jp/press/press_04153.html

 

 

【お問合せ・詳細情報】

　分析部サービスに関するご相談・お問い合わせは下記までご連絡ください。

　TEL: 045-780-6180

　お問合せフォームはこちら