令和６年度水質汚濁防止法等の施行状況について

2026.03.09

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3月3日環境省より

令和6年度における水質汚濁防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法及び湖沼水質保全特別措置法の施行状況について取りまとめました。

１．結果概要

（１）特定事業場数等

　令和7年3月末時点における水質汚濁防止法等に基づく特定事業場数は約251,700であり、前年度から約2,500減少しました。また、湖沼水質保全特別措置法第7条に規定する湖沼特定事業場の数は約1,500でした。

（２）特定事業場の業種別内訳

　多い順に①旅館業（約62,800）、②自動式車両洗浄施設（約32,600）、③畜産農業（約23,500）でした。

（３）有害物質使用特定事業場数及び有害物質貯蔵指定事業場数

　有害物質使用特定事業場の数は約17,000、有害物質貯蔵指定事業場の数は約4,000でした。

２．水濁法に基づく立入検査、改善命令、排水基準違反等

（１）立入検査

　立入検査の件数は約27,800件でした。

（２）改善命令、一時停止命令等

　改善命令の件数は10件であり、一時停止命令の件数は0件でした。

（３）排水基準違反

　排水基準違反が確認された工場、事業場の数は8でした。

３．結果の詳細

水濁法の水質総量削減の状況や、瀬戸内海法及び湖沼法の施行状況等についても取りまとめた結果を以下の環境省ホームページに掲載しています。

４．連絡先

環境省水・大気環境局環境管理課環境汚染対策室

　代表：03-3581-3351　直通：03-5521-8316

　室長：鈴木清彦　係長：尾原禎幸　係員：佐野華子

環境省水・大気環境局海洋環境課海域環境管理室

　直通：03-5521-8319

　室長：西川絢子　室長補佐：森川政人　担当：山﨑聡平

▼参照データURL（環境省）

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